携帯電話の転売は違法なの？転売に関する違法性について教えます

世の中にはさまざまなビジネスがあり、大規模なものから小規模なもの、近年でいえばSNSを利用したものなど、世の中の広がりに合わせて増えていくものです。

身近なところだとオークション、フリマアプリなどを利用した個人的なビジネスが挙げられますが、その中の一つに「携帯電話の転売」があります。

お得な割引キャンペーンで手に入れた携帯電話本体をリサイクルショップや第三者に転売して儲けている人がいると聞いたことはありませんか？

しかし「転売」というワードはマイナスなイメージを連想させます。

実際のところ、携帯電話の転売とはどのようなものなのでしょうか？

また携帯電話の転売は違法なのでしょうか？

今回の記事では、携帯電話の転売について深く掘り下げていきたいと思います。

携帯電話の転売って違法なの？

儲かるとの評判をよく聞く携帯電話の転売。

そんな携帯電話の転売は「合法」と「違法」の2種類に分けられます。

では一体どのような転売が違法でどうすれば合法に転売をおこなえるのでしょうか？

転売の意味合いについて紐解いていきましょう。

違法な携帯電話の転売について

違法になる代表的な例として、携帯電話会社と契約済みの通話可能な携帯電話の転売が挙げられます。

これは「携帯電話不正利用防止法」という法律によって規制されているんですよ。

携帯電話不正利用防止法の目的は、「犯罪などで不正な使われ方をしない・させないようにする」というもので、親族以外の人に通話可能な携帯電話を譲る場合は携帯電話会社に申請・許可を得る必要があるのです。

合法な携帯電話の転売について

「携帯電話会社と契約済みであり、通話可能な携帯電話の転売が違法である」

このように述べましたが、つまり「契約をしておらず、通話ができない携帯電話の転売」は違法にならないということでもあります。

機種変更をおこなった後の使わなくなった古い機種のことですね。

そういった端末のことを「白ロム」と呼びます。

白ロムの転売

携帯電話会社と契約をしておらず、電話番号など通信をするためのSIMカードが挿入されていない携帯電話本体を白ロム端末とし、中古品買取業者などで販売しているのをよく見かけます。

しかし中古携帯電話の買取・販売には古物商の免許が必要になるため、無免許での販売はもちろん認められていません。

中古携帯電話を購入する際は、古物営業の届出をおこなっている業者なのか確認するようにしましょう。

白ロムを購入するメリットは、通常の価格より安く購入できるといったことや、すでに生産が終了したモデルを購入できることです。

身近な商品を例に挙げると、スティーブジョブズ氏が開発に関わったiPhoneの人気は今も健在ですが、既に生産が終了しているためコレクターは白ロム端末で旧型iPhoneを購入する傾向にあります。

このように既に生産が終了した人気モデルでも端末の在庫があれば購入できるのです。

赤ロムには注意が必要

また別の言葉で「赤ロム」と呼ばれるものもあります。

これは機種代金の分割払いが途中であるにも関わらず携帯電話を譲渡したものであり、遠隔操作でロックがかかってしまった端末のことを指します。

SIMカードを入れても使用できないため、購入したときは「白ロム」だったのに「赤ロム」になってしまうというケースもあるんですよ。

白ロムか赤ロムかを見分けるには、購入する際の商品説明ページにて端末代金をすべて支払い済みかチェックするしかありません。

端末代金の支払いがすべて終わっているのなら完全な白ロム端末、仮に少しでも支払いが残っている場合は購入後に赤ロム端末に変わる危険性が考えられます。

何でも安易に購入していいというわけではありませんので注意してください。

携帯電話の転売における危険性

正規の値段よりも安く、そして今手に入らないモデルが欲しいといった人には白ロムの携帯端末は魅力的です。

このような白ロム端末の需要があるのなら、それを販売する業者も増えるのは当然ですよね？

さきほども述べたように、法的な許可を取得した状態で白ロム端末を扱うことは違法ではありません。

ただし転売における危険性を理解しておかなければ、のちのトラブルに巻き込まれてしまう可能性だって十分考えられるんですよ。

ここからは転売において考えられる2つの危険性について解説していきます。

法を犯す可能性

「携帯電話の代理購入」といった高額アルバイトの誘いを受けたり、そのような求人を見たことはありませんか？

キャッシュバックなどのキャンペーンをおこなっている店舗へ出向き、携帯電話を複数台契約するだけのアルバイトです。

即日払いで数万円の高額報酬も多く、学生など若者をターゲットにしている傾向にあります。

1日数時間で割りのいいバイトと思うかもしれませんが、これは詐欺行為にあたるので気をつけてください。

契約してきた端末をそのまま雇い主に譲る行為は、さきほども触れた「携帯電話不正利用防止法」に該当する違法行為です。

それなら「携帯電話の契約を後日解除して通話ができない状態で転売すれば問題ないのでは？」と考えるかもしれません。

しかしこれは転売目的を隠して携帯電話会社と契約する立派な詐欺行為。

携帯電話会社は契約者本人が携帯電話を利用することを前提に契約を結びます。

転売目的でこのような行為を繰り返していれば、当然ながら違反行為と見なされブラックリストに名前が載ってしまい、自分自身で本当に契約したいときに契約そのものができなくなってしまうケースも考えられます。

携帯電話会社の定める利用規約を守らなければ要注意人物として扱われるのです。

犯罪に結びつく可能性

白ロム端末が犯罪目的で利用される可能性も考えられます。

そもそも犯罪で使われる携帯電話の多くは携帯電話会社で契約したものではありません。

身元がバレないよう白ロム端末に名義の異なるSIMカードが使われるなど細工されているのです。

たとえ白ロムの販売が違法でなくとも、犯罪に繋がりやすい、利用されやすいといったリスクがあることを覚えておきましょう。

まとめ

今回の記事では携帯電話の転売について掘り下げてきました。

如何でしたでしょうか？

携帯電話の転売には「合法」、「違法」の両パターンがありますが、総合的に考えると携帯電話の転売自体オススメできません。

購入する場合は赤ロムのリスクが伴いますし、転売する場合はのちのトラブルに巻き込まれる危険性も考えられます。

どうしても欲しい携帯端末があるのなら、下調べを十分におこない赤ロムの危険性がないことを把握したう上で購入してください。

ただし携帯端末を転売する行為はやめた方がいいでしょう。

自分自身のためにも携帯電話は利用規約に基づき正しくお使いください。