みなさんは携帯電話料金を滞納した場合、また滞納し続けた場合、携帯電話会社にどのような対応を取られるのかご存知ですか？
知っていたとしても漠然と理解しているだけで詳しい内容を把握している人はごく僅か。
万が一お金を工面できず滞納してしまう状況に陥ってしまうと、本当に取り返しのつかないことになるんですよ。
今回はそんな状況に陥らないためにも、携帯電話料金の滞納で起きる悲劇を深く掘り下げながら解説していきます。
この記事を読むことで携帯電話料金の支払いがどれだけ重要なのかを認識していただき、無理のない計画を立てながらキャリア決済現金化をご利用いただければ幸いです。
携帯電話料金の滞納について理解しよう
「携帯電話料金を滞納するとどうなるの？」
まず、基本的な流れを理解するところからはじめましょう。
携帯電話料金とは、常に受信し続けている電波や各社サービスの利用料金を翌月に支払う仕組みです。
1か月間の通信、通話、サービス料金が締め日に計算され、翌月の支払い日に請求されるという方式ですね。
料金滞納とは「利用した分の料金を払わない」ことを指します。
料金を滞納する人にサービスを提供する企業はありません。
もちろん携帯電話そのものが止められます。
その後、最初は催促を受けるだけですが、無視し続けると強制的に解約となってしまいます。
滞納に対する各携帯電話会社の対応を紹介
携帯電話料金の支払いが確認できなければ、携帯電話会社はその翌日から催促に向けて動きはじめます。
利用料金を踏み倒そうとするユーザーを見逃すはずがありません。
では、携帯電話料金を滞納すると一体どのようなことになってしまうのか？
大手携帯電話会社3社の動向について確認していきましょう。
ドコモ
ドコモの携帯電話料金の支払いサイクルは「月末締め／翌月末払い」。
口座振替での自動引き落としをしている人は月末の前日までに口座入金、請求書払いにしている人は期限までにコンビニなどで直接支払い、クレジットカード払いにしている人は月末時点でカードが止まっていないことが支払いの条件です。
もし残高不足などで引き落としができなかった場合、下記スケジュールで強制解約まで進みます。
- ステップ①：料金未払いから1週間ほどで支払い催促のショートメッセージ・ハガキが届く（お知らせのみ）
- ステップ②：料金未払いから15日前後で再振替（口座振替の場合）
- ステップ③：月末20日前後で利用停止予告の書類が届く
- ステップ④：それから3日ほどで携帯電話の強制利用停止
- ステップ⑤：料金未払いから約60日で強制解約
ドコモで携帯電話料金を滞納した場合、約1か月で利用停止となり、60日ほどで強制解約になります。
そしてもっと恐ろしいのは、利用停止・強制解約共に該当の契約者名義で契約している回線すべてに適用されるという点です。
もしあなたの名義で家族に携帯電話を持たせている場合、あなたの回線が利用停止になると家族の回線では料金を支払っていたとしても連帯責任で利用停止となります。
これでは家族に多大な迷惑をかけることになりますよね？
もし料金を滞納してしまった場合、口座振替の人は15日前後で手続きされる再振替を待ちましょう。
それ以外の人は指定された方法で振り込むかドコモショップへ直接出向き料金を支払ってください。
注意事項
口座再振替予定の人がドコモショップの窓口で支払いすると、再振替を止めることができず二重払いになってしまうので注意してください。
ただし、二重払いになったとしても翌月に返還されます。
不安な場合は窓口でスタッフに直接聞いてみましょう。
au
auの携帯電話料金の支払いサイクルは「月末締め／翌25日払い」。
ドコモと同じく口座振替・請求書払い・クレジットカード払いの３種類の支払い方法が用意されています。
期日までに口座への入金や窓口での支払い、クレジットカードを正常に使える状態にしておくことが絶対条件。
もし滞納してしまった場合、下記スケジュールで強制解約まで進みます。
- ステップ①：料金未払い後、翌月5日ごろに「お支払いのお願い」のハガキもしくはショートメッセージが届く
- ステップ②：「お支払いのお願い」に記載された支払い期日（届いてから5日ほど）までに支払わなければ利用停止
- ステップ③：未払いから3ヶ月ほどで強制解約
auで携帯電話料金を滞納した場合、約2週間で利用停止となり、約3ヶ月ほどで強制解約になります。
利用停止までのスピードはドコモよりも早く、逆に強制解約までは猶予があります。
また別回線で同一名義の契約があったとしても、支払いが別グループであれば連帯責任で止められることも今現状ではありません。
ですが、いつ規約が改正されるかわからないため、当然ですが滞納という行為自体を避けましょう。
ソフトバンク
ソフトバンクの携帯電話料金の支払いサイクルは「月末締め／翌26日払い」、「10日締め／翌6日払い」、「20日締め／翌16日払い」の３パターンに分かれます。
支払い方法はドコモ、auと同じく口座振替・請求書払い・クレジットカード払いの３種類。
もし滞納してしまった場合、下記スケジュールで強制解約まで進みます。
- ステップ①：未払いから1週間ほどで振り込み用紙が届く
- ステップ②：振り込み用紙での支払いがなければ料金未払いから15日ほどで利用停止
- ステップ③：未払いから4ヶ月間入金の確認が取れなかった時点で強制解約
ソフトバンクもauと同様に料金滞納から約2週間で利用停止になります。
強制解約については4ヶ月の猶予があるので、大手携帯電話会社3社の中では最長です。
しかし、利用停止となっている間も基本料金が発生するので注意してください。
いくら強制解約まで猶予があるとはいえ、無視しているとそれだけ基本料金の支払い遅れが積み重なっていきます。
いつの間にか未払い金が膨れ上がってしまうという事態に陥ってしまうので、必ず催促の連絡には対応しましょう。
携帯電話が強制解約になった場合のデメリット
これまでも何度か触れましたが、携帯電話料金を長期間滞納すると強制解約になります。
強制解約は、携帯電話料金を支払わない悪質ユーザーに対し、利用そのものをブロックするための処置だと認識してください。
企業としては当然支払いの滞っているユーザーに対しサービスを提供し続けることはできません。
料金未払いから強制解約までの期間は「ドコモ：約2ヶ月」、「au：約3ヶ月」、「ソフトバンク：約4ヶ月」。
各携帯電話会社によって猶予期間が異なりますよね？
ここからは、携帯電話が強制解約になってしまった場合のデメリットについて解説していきます。
未払い分を完済するまでは他社でも新規契約ができない
強制解約になってしまった場合、当然ですが滞納している料金を完済するまで携帯電話を使用することはできません。
現代において携帯電話は生活必需品。
そのため、別の携帯電話会社で新たに契約しようと考える人もきっといるはず。
しかし、強制解約となった経緯、あなたと携帯電話会社とのやりとりの詳細は各携帯電話会社間で共有されているのです。
携帯電話を新規契約する際、どのキャリアであっても必ず審査をおこないます。
その審査は2種類。
「回線契約の審査」と「端末分割購入の審査」。
端末代金を一括で購入する場合は回線契約の審査のみとなりますが、この審査がかなり厳しいのです。
それもそのはず。
他社で料金未払いを起こしているユーザーに対しサービスを提供してしまうと、次は自社でも料金滞納を起こす可能性があるからです。
窓口へ契約しに出向いたとしても、「他社での未納分を支払ってからでないと契約できません！」と突き返されるだけ。
また、たとえ完済したとしても端末代金の分割購入はしばらくできません。
明確な期間は信販会社に委ねられるので人それぞれですが、ここ数年で急激に高騰しているスマートフォンを一括払いで購入するのは、一般社会人であってもなかなか難しいです。
滞納料金と合わせて解約金を支払うことになる
携帯電話は基本的に2年契約をしている人がほとんどだと思います。
携帯電話会社での2年契約とは、24ヶ月の節目（前後1か月猶予されている場合もあり）の月以外で解約すると解約金が発生するシステム。
プランにもよりますが、多くの場合1,100円（契約から1年以内の解約）に設定されています。
ただし、特別な割引を受けて端末を購入している場合、解約金が数万円近くかかることもあるんですよ。
未払いを無視して強制解約になると未払い分の金額だけでなく、余計な費用までが上乗せされた状態で請求されるのです。
強制解約後も携帯電話料金を滞納し続けた場合におこる悲劇
では、強制解約になった後も催促を無視し続けた場合、また滞納し続けた場合にどのような悲劇が待っているのか詳しく見ていきましょう。
信用情報に傷がつく
携帯電話会社は個人信用情報機関との連携を取っているため、携帯端末を購入する際などの審査に活用しています。
連携している会社は「指定信用情報機関CIC」、「日本信用情報機構JICC」。
これらはクレジットカードの審査や住宅ローンなども担当している機関です。
つまり携帯電話の料金滞納で失った信用は、携帯電話の契約に限らずその他ローンなどの信用情報にも傷がつくことを示します。
「携帯電話の名義が傷つく」のではなく「あなたの信用情報に傷がつく」のです。
ブラックリスト入り
強制解約後も料金の滞納を続けると当たり前ですがブラックリストに入ります。
引っ越す必要が出てきたとき、賃貸を借りる際にも審査はあります。
このような思いがけない審査でも傷ついたあなたの信用情報は活用され審査が通らなくなるのです。
最悪の場合、住む場所さえ失ってしまうのです。
裁判、差し押さえ
携帯電話が強制解約になった後、もし仮にあなたが催促を無視し続けても問題なく生活できます。
それは裁判所からの封筒。
封筒の中には訴状が入っています。
この時点であなたは「被告」になるのです。
料金を踏み倒されそうになった携帯電話会社は、未払いの料金を回収するために訴えを起こします。
こうなってしまうともう無視はできません。
裁判所から支払いの督促が届いた場合、受け取りから２週間以内に異議申し立てをしない限りそのまま仮執行宣言が付与され、携帯電話会社はあなたに対して差し押さえが可能となります。
また、異議申し立てをすることで「支払いの意思があること」を示し、「分割払いなどの相談」ができるようになります。
この場合、通常訴訟へ移行するので裁判上の和解が成立。
携帯電話料金の支払いを無視していたとしても裁判は避けられません。
督促状も無視し続けると強制的に財産を差し押さえられてしまいます。
たかが携帯電話料金と甘く見てはいけないのです。
「未払い＝借金」
どうしてもお金を工面できず料金を滞納してしまった場合、素直に各携帯電話会社の料金窓口に連絡し、分割払いなどの相談をしましょう。
無視だけは絶対にしてはいけません。
携帯電話料金はきちんと支払うのがベスト
今回の記事では、携帯電話料金を滞納し続けることで起きる悲劇について解説してきました。
怖いことをたくさん書きましたが、これらはすべて現実に起こることなんです。
それでは、ここまでの内容を踏まえながら滞納によって起こる悲劇についてまとめておきます。
- 携帯電話料金の滞納で起こる悲劇
- 携帯電話の強制解約
- 同一名義回線が一斉に利用停止、強制解約
- 個人信用情報に傷がつき、新たなクレジットカードが作れなくなる
- 信販会社のブラックリストに入る
- 携帯電話以外のローンも通らなくなる
- 賃貸が借りられない可能性がある
- 未納分を完済するまでは他社でも新規契約ができなくなる
- 完済したとしてもすぐに分割購入はできない
- 支払い催促を無視し続けると裁判になる
- 督促状も無視し続けると財産の差し押さえになる
百害あって一利なしとはまさにこのこと。
携帯電話料金はきちんと期限内に支払うのがベスト。
甘く見ると取り返しのつかないことになってしまいます。
くれぐれも「まぁいいか！」という考えを持たないよう気をつけてください。
- クイックチェンジ編集部
- クイックチェンジ編集部は、キャリア決済現金化に関するさまざまな知識、携帯電話のお役立ち情報をいち早くお伝えするために日々活動しています。こちらの記事に対し、ご意見、ご要望など御座いましたらお問い合わせフォームより編集部までご連絡ください。お送り頂いた内容を確認した後、次回の更新時に反映させて頂きます。
