携帯電話料金を滞納してしまうとどうなるのか?


携帯電話料金を滞納してしまうとどうなるのか皆様はご存知でしょうか?
もちろん「利用停止になってしまう」「強制解約になってしまう」と言う事は多くの方が理解していると思いますが、それだけではありません。
場合によっては信用情報機関に記録が残ってしまったり、最悪の場合、裁判沙汰になる可能性も考えられます。
「今使ってる携帯電話の料金を踏み倒しても別の携帯会社で契約すればいい」と言うような甘い考えは通用しません。
今回は携帯電話料金を滞納してしまうと最終的にはどうなってしまうのか詳しく説明したいと思います。

携帯電話料金の基本的な支払日は月末締めの翌月末払いですよね?
もし、翌月末に支払いが間に合わなかった場合、延滞金(年利14.5%)が日割りで加算されます。

【延滞金計算方法】
延滞された料金×14.5%÷365×延滞日数=延滞金額

そのまま延滞してしまうと契約住所にハガキが送られてきます。
ハガキが届くまでは延滞してから約1週間以内が目安ですね。
内容は各キャリアで異なりますが、支払いを催促する文面になっています。
こちらが最初の督促「振込通知書」になります。

この振込通知書が届いても料金を払わないと今度は「利用停止書」が届きます。
内容は「●月●日までにお支払いの確認が取れない場合、携帯電話の利用を停止させて頂きます」となっている場合がほとんどです。
その指定された期日までにお支払いをおこなわないと携帯電話が利用停止となってしまいます。
滞納してから一か月で携帯電話が使えなくなってしまうと言う事です。
その後も滞納を続けてしまうと利用停止から一か月後に強制的に解約となってしまいます。
強制解約になってしまう日付はハガキで通知されるのですが、過去に何度か滞納してしまった方は、その分多く督促される傾向が見受けられます。

ここで滞納に関する豆知識を紹介したいと思います。
もし、一か月分なら支払えると言う方は、古い月の料金からお支払いするようにして下さい。
そうする事によって、強制解約を回避する事が出来ます。

ここまでは、皆様もご存知かと思います。
ここからは、強制解約後はどうなってしまうのか紹介したいと思います。

まず、携帯電話本体を分割で購入していた場合です。

分割で購入していると言う事はローンを組んでいる事と同じ意味合いになります。
毎月の携帯料金の中にはもちろん本体の分割料金も含まれています。
そのため、携帯電話料金(機種代金含む)を滞納し、強制解約になってしまうと信用調査機関(CIC)に滞納履歴が記録されてしまいます。
履歴は一度記録されると5年間は消えませんので注意して下さい。
5年間滞納履歴が消えないと言う事は、最悪の場合、新しい携帯電話を5年間契約出来ないと言う事です。
もし携帯電話を契約出来たとしても分割払いは間違いなく出来ません。
それどころか保障委託金(1契約10万円迄)を請求される可能性もあります。

他にも、クレジットカードやローンの審査にも影響します。
信用情報機関に「支払い滞納履歴」が記録されているので審査に通らなくなってしまうのです。

次に強制解約後はどうなってしまうのか説明します。

強制解約になってから一か月以内に督促状が送られてきます。
その督促状を放置してしまうと、約一か月後を目途に携帯電話料金の滞納の件は裁判所に引き渡されてしまいます。
そこから三か月以内に裁判所から通知が届き、その裁判所の通知も放置してしまうと、最終的には差し押さえが執りおこなわれます。
携帯電話の名義の方の財産が強制的に差し押さえられてしまうと言う事です。
ここで注意して頂きたいのですが土地、車、家などの財産以外にも預金や給料も差し押さえの対象になります。
あまりにも悪質な場合は詐欺罪として刑事事件に発展する可能性もありますので注意して下さい。

携帯電話の強制解約を軽く捉えていた方は、その考えを改める必要があります。
それ以前に、携帯料金は滞納しないと言う事が一番大切と言う事ですね。
強制解約になってしまうと、何も良い事はありませんし全てにおいて損をしてしまう事にもなります。
このような事態を避けるためにも携帯電話の料金はしっかり支払うようにしましょう。


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