キャリア決済現金化で絶対にしてはいけない違法行為

キャリア決済現金化は、急な出費や給料日前の資金繰りなどに役立つ便利なサービスです。

もちろん利用したからといって誰かにバレるようなことはありません。

しかし、一時的に現金を前倒しで手に入れることが目的なので、買取率の差額を払ってお金を前借りするようなもの。

だからこそ少しでも高い買取率の現金化業者を利用したいですよね?

このような考えは理解できます。

ですが利用者の中には、現金化目的ではなく不正にお金を増やそうとする違法行為を働こうとする人がいるんですよ。

そこで今回は、キャリア決済現金化を利用する際に絶対にしてはいけない違法行為について解説していきます。

キャリア決済現金化の利用者には悪質な人もいる

「キャリア決済現金化を利用したい!」

このように考えるのはどのようなときですか?

まさに今すぐ現金が欲しいときですよね。

キャリア決済現金化は、急な出費や金欠時にすぐお金を用意できる非常に便利なサービスですが、ごく稀にその現金化行為を悪用する人がいます。

「現金を渡して差額を利益にする現金化業者」と「今すぐ現金が欲しい利用者」。

この構図から現金化業者が利用者を騙そうとする危険性があることは容易に想像できますよね?

いわゆる「悪質店」。

だからこそ「キャリア決済 現金化 優良店」といったキーワードでネット検索すると、「キャリア決済現金化業者の優良店と悪質店の見分け方」を解説した記事がたくさん出てくるんです。

ではその逆、利用者が現金化業者を騙そうとする行為とは一体どのようなことなのでしょうか?

次の項目から詳しく解説していきます。

キャリア決済現金化で絶対にしてはいけない違法行為

キャリア決済を現金化する際、基本的に現金化業者の指示に従って手続きを進めます。

そのため、手続きの主導権は現金化業者が握っていることが多く、注意しなければ悪質業者に騙されてしまう可能性も否定できません。

キャリア決済現金化の手続きはすべてオンライン上でのやり取りになるため、ギフトコードを送った後は指定した振り込み先口座に買取代金が入金されるのを待つだけ。

ですが、いつまで経っても買取代金が入金されない。

結果的に騙されてしまったという例もあります。

ただし、こちらについては優良店をしっかり見極めていれば心配ないでしょう。

そんな悪質業者が存在する一方、実は最近、現金化業者を騙そうとする悪質な利用者も増えているんです。

しかし、その手口はどれもリスクが高く、厳しい処罰が待っている違法行為なので絶対にしてはいけません。

現金化業者を騙す行為

法律から考えても完全にアウト!

こちらの項目では、現金化業者を狙う違法行為の手口について紹介していきます。

悪意を持った使用済みコードの送付

悪質な利用者がおこなう一番多いパターン。

それは、すでに使用済みであるコードを使って現金化をおこなおうとする行為。

本来ギフトコードというのは、コードを読込(チャージ)することでようやく利用できる仕組みです。

チャージした時点でコードの残高はユーザーのアカウントに追加され、コード自体の残高は0円になります。

購入したデジタルコードを自分のアカウントにチャージした後、そのコードを未使用品として業者に送るケースや、他社に買取してもらった後、中身が入っていないにも関わらず使いまわしでいろんな業者に使用済みコードを送付する手口が代表的ですね。

そもそも現金化業者は、デジタルコードを受け取ると必ず残高を確認するので、使用済みデジタルコードを送付しても必ずバレます。

では、一体なぜこのような行為を働くのか?

それは悪質利用者が業者側の確認ミスを期待しているからでしょう。

もしバレたとしても「間違ったコードを送ってしまいました。」といえば言い逃れできますからね。

しかし、このような悪質な利用者が年々増えていることから、現金化業者も対策をおこなっています。

送付されたコードが使用済みであると判明した場合、特例でペナルティーを設けたり、最悪の場合は取引自体を断るケースだってあるんです。

お申し込み者名と振り込み先の名義が違う

次に多いのがキャリア決済現金化を利用する際、自分の個人情報を守るために申し込み者名を偽るパターンですね。

もちろんキャリア決済現金化は正規のサービス。

ですが、はじめてサービスを利用する人の中には、自分の名前を明かしたくないと考える人が一定数いらっしゃいます。

オンライン上でのやり取りですべての手続きが完結できるため、適当な名前で申し込む人が増えている傾向にあります。

ですが、キャリア決済現金化業者は初回利用時に身分証明書の提示を求め、尚且つ、お申し込み者名と振り込み先口座名義が一致しなければ買取代金を入金しません。

これは犯罪収益防止法に伴う処置の一環です。

そのため、このような行為(なりすまし)は現金化業者からすると迷惑行為に当たります。

偽りの申し込みは必ずバレるので、はじめから正しい情報で申し込むよう注意してください。

違法行為は許さない!業者側がおこなう厳しい処置とは?

弊社含むキャリア決済現金化業者は、日常的に多くの利用者と取引します。

その中でも稀に出てくる上述のようなユーザーの悪質行為、違法行為に日々悩まされているのも事実。

基本的には厳重注意、取引停止で済ます場合が多いのですが、何度も悪質行為、違法行為を繰り返すユーザーには厳しい処置を取るようにしています。

ここでは、キャリア決済現金化業者がおこなう厳しい処置について解説していきます。

現金化業者がおこなう対処法

警察のサイバー犯罪窓口から通報

キャリア決済現金化はオンライン上でのやり取りのみなので、一度も顔を合わせず、また声も聞かずに淡々と手続きできる非常に手軽なサービスです。

その手続きには当然インターネット環境が必要となり、利用者はパソコンやスマホを使って取引します。

これだけインターネットが盛んな時代なので、みなさん何となく理解されていると思いますが、ネット経由で悪事を働くとIPアドレスなどから足がつきます。

このIPアドレスの仕組みはメールも同じ。

メールヘッダ情報サンプル

ネット犯罪を摘発するための「サイバー警察」という存在を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

サイバー警察とは、ネット犯罪を摘発し、犯罪の抑止や犯人の逮捕を目的とした警視庁の「サイバー犯罪対策プロジェクト」と呼ばれる組織。

警視庁のサイバー犯罪対策のプロが悪質なユーザーを特定し摘発するのです。

現金化業者は利用者が違法行為に及んだとき、警視庁のサイバー犯罪相談窓口から通報します。

日本のサイバー警察は世界的に見ても非常に優秀。

IPアドレスなどから逆探知することで手続きがおこなわれた場所、利用者の契約情報など簡単に割り出すことができます。

もちろん個人情報が特定されれば氏名や住所などもすべて分かりますよね?

警察が動き個人が特定され、悪質行為が犯罪だとみなされると逮捕されることになります。

違法行為も同じ。

軽い考えでおこなった違法行為も警察が動けば大きな事件になるのは当たり前。

キャリア決済現金化を標的にした悪質行為、違法行為は絶対にしてはいけないのです。

お申し込み時の振込先金融機関に状況報告

現金化業者は利用者による違法行為があった際、サイバー犯罪相談窓口へ通報する他に、振り込み先金融機関に状況報告をおこないます。

不審なお金の動きがあるかもしれないという状況を金融機関に伝えるためですね。

銀行と警察は密接に繋がっている関係から、銀行口座に不審なお金の動きがあった場合、警察の捜査が入る可能性も出てきます。

また違法行為を働く利用者は、1店舗だけでなく複数の店舗で似たような行為をおこなっている可能性が高いので、金融機関にもお金の動きを監視してもらうために情報を提供します。

最悪の場合、振り込み先口座が入出金停止になる可能性も考えられます。

携帯電話会社に情報提供

最後に携帯電話会社への情報提供です。

キャリア決済を現金化する行為は単純にモノの売買と同じなので違法性はありません。

しかし、場合によっては携帯電話会社の利用規約に抵触する恐れがあります。

各携帯電話会社の利用規約には、「現金を得る目的でコンテンツ決済サービスを利用してはならない」という文面が記載されています。

この規約に反した場合、どのような対応を取られるのかご存知ですか?

具体的には次の3パターン。

  • キャリア決済の利用停止
  • 携帯電話の利用停止
  • 携帯電話の強制解約
本来なら購入した商品を買取業者に買い取ってもらうだけなので、現金化行為が携帯電話会社にバレることはありません。

ですが、取引している現金化業者から連絡されるとどうでしょう?

キャリア決済で購入した商品は現金を得るためのものだったとバレてしまいますよね?

現金化業者の情報提供から携帯電話会社の利用規約に違反したと判断された場合、先ほど述べたようなペナルティが発生する可能性が非常に高くなります。

キャリア決済現金化の不正利用は詐欺に該当する可能性がある

キャリア決済現金化の不正利用は詐欺罪に該当する可能性があります。

キャリア決済現金化不正利用

普通にキャリア決済現金化を利用するのであれば、商品の売買をしているだけなので何も問題ありません。

極めてクリアな取引です。

しかし、現金化を利用した違法行為となれば話は別。

「使用済みコードを送付する」という行為は、中身の金額を虚偽申告して業者を騙そうとする行為にほかなりません。

意図的に使用済みコードを送付した時点で、たとえ騙せなかったとしても詐欺未遂になります。

また、「申し込み者名と振込先口座名義が違う」という行為は、身分を偽って申告するなりすまし行為です。

このような行為は顔の見えないオンライン上でのやり取りだからこそ手軽にできてしまいますが、立派な犯罪だということを忘れないでください。

「バレなければ大丈夫!」

「ネットでのやり取りだから足がつかない!」

こういった安易な考えで違法行為をおこなうのは絶対にやめましょう。

常識ある取引を心掛けてキャリア決済現金化を利用しよう

キャリア決済現金化はオンライン上で手軽に手続きできる便利なサービス。

それゆえ優良な現金化業者もいれば悪質な現金化業者もいます。

しかし、同時に優良な利用者もいれば悪質な利用者もいるのです。

キャリア決済現金化を利用する人の多くは、一時的な資金繰りを目当てにしているケースが多いです。

ですが、今の状況に切羽詰まってしまい、違法行為に走る人がいるのも事実。

当然ながら違法行為を働いてまでお金を得ようとするのはルール違反です。

必ずバレますし、最悪の場合は逮捕されることになります。

また、例え顔の見えないオンライン上でのやり取りだとしても、足がつくことなどいくらでもあるので逃れることはできません。

困ったときの金策方法としてキャリア決済現金化を利用するなら、常識ある取引を心掛け、真っ当な手続きをおこなってください。


クイックチェンジ編集部
クイックチェンジ編集部
クイックチェンジ編集部は、キャリア決済現金化に関するさまざまな知識、携帯電話のお役立ち情報をいち早くお伝えするために日々活動しています。こちらの記事に対し、ご意見、ご要望など御座いましたらお問い合わせフォームより編集部までご連絡ください。お送り頂いた内容を確認した後、次回の更新時に反映させて頂きます。